保証協会について

 

営業保証金を保証協会に加入せずに法務局へ納める場合は主たる事務所1000万円、従たる事務所500万円がかかります。しかし、保証協会に入会し弁済業務保証金を納めれば、この営業保証金の受託は免除となります。
保証協会へ納める弁済業務保証金は、主たる事務所60万円、従たる事務所30万円となっています。
現在、保証協会は2つあり「全国宅地建物取引業保証協会」と「全日本不動産協会」です。
どちらか一方にしか加入できませんが、どちらに加入した場合でも営業保証金の供託は免除されます。 
保証協会に入会すると、営業保証金の供託免除だけではなく苦情の処理・人材育成・各種研修やレインズが使用できる等、多くのメリットがあります。
そのため不動産業を開業するほとんどの事務所がこの保証協会に加入しています。
開業する際には営業保証金の他、様々な費用が必要になります。
弁済業務保証金は営業保証金に比べて少ないことから、開業に必要な資金を抑えたい場合には保証協会への加入をおすすめ致します。

不動産業を営むためには、まず「営業保証金」を供託しなければならないと定められています。営業保証金を保証協会に加入せずに法務局へ納める場合は主たる事務所1000万円、従たる事務所500万円がかかります。しかし、保証協会に入会し弁済業務保証金を納めれば、この営業保証金の供託は免除となります。保証協会へ納める弁済業務保証金は、主たる事務所60万円、従たる事務所30万円となっています。

現在、保証協会は2つあり「全国宅地建物取引業保証協会(ハトのマーク)」と「不動産保証協会(ウサギのマーク)」です。どちらか一方にしか加入できませんが、どちらに加入した場合でも営業保証金の供託は免除されます。 

保証協会に入会すると、営業保証金の供託免除だけではなく苦情の処理・人材育成・各種研修やレインズが使用できる等、多くのメリットがあります。そのため不動産業を開業するほとんどの事務所がこの保証協会に加入しています。

開業する際には営業保証金の他、様々な費用が必要になります。弁済業務保証金は営業保証金に比べて少ないことから、開業に必要な資金を抑えたい場合には保証協会への加入をおすすめ致します。


当事務所では宅建業の登録から保証協会への加入手続きまでの代行も可能です。是非お気軽にご相談ください。

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