営業供託金

不動産を始めるにあたって、宅地宅建取引業者は「営業保証金」を法務局に供託しなければなりません。
これは、消費者が宅建業者との取引で損害を受けた際に弁済するお金を預けておくということです。供託金は、主たる事務所が1000万円、従たる事務所が500万円となっています。基本的に現金で納めますが、国土交通省令の定める有価証券で納めることも可能です。
この供託金が消費者への損害により還付され、供託すべき営業保証金に不足が生じた場合は、不足分を納めなければなりません。 

廃業する場合や従たる事務所を閉じる際には、この保証金を取り戻すことができます。

 

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