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許認可が必要な事業に注意

事業を行うにあたって各種許認可が必要な業種は、会社設立の際に忘れずに事業目的に盛り込んで
おくことが必要
になります。
こうした事業の許認可にあたっては、会社の事業目的に許認可を取ろうとする業種の記載がないと、
許認可の申請をする際に、事業目的の変更を行わなければならないこともあります。
設立後に許認可の申請を考えている場合に、事業目的にどのような記載が入っていることが
必要なのか、また場合によっては許認可取得のために資本金など様々な要件を整えておかなければ
ならないこともあるので、事前に申請窓口となる官公庁などで確認しておく必要があります
 

ここでは、許認可について簡単にご案内させていただきます。
会社設立と一緒に押さえておきましょう。

 

許認可における位置づけ「許可」「届出」

1.許可…事業を開始する前に申請し、承認が必要です。

2.届出…事業開始後に提出が必要です。

「許可」と「届出」は同じように見ても、実は大きく異なります。感覚的にも把握するように
しましょう。もちろん、こうした許認可の必要書類は経営者が作成する必要はありません。
会社設立と同様に、ここも行政書士に任せてしまいましょう。 

 

許認可が必要な事業等

業種

要件

所轄官庁

備考(ポイント)

建設業

許可

国土交通省
都道府県

500万以上の工事を請け負う場合に必要。
資産要件、役員の資格に要件あり

宅建業

免許

都道府県

営業保証金が必要。
宅地建物取引主任者の設置

電気工事

登録

都道府県

主任電気工事士を配置

バー、スナック

許可

警察(公安)

風俗営業許可、病院・児童福祉施設との距離規制あり

倉庫業 登録 国土交通省

地域・用途による制限。
倉庫の種類別の基準要件あり

運送業

許可

国土交通省

一般貨物自動車運送事業
特定貨物自動車運送事業
貨物軽自動車運送事業

人材派遣

届出

ハローワーク

一般労働派遣の場合、資産要件あり

産業廃棄物処理

許可

都道府県

講習会受講、事業計画策定

リサイクルショップ
中古車・古本・古着

許可

警察(公安)

古物商許可

自動車整備

認証

陸運支局

作業場要件、整備主任者

旅行会社
旅行代理店

登録

運輸局
都道府県

旅行業登録、資格要件。種類による財産要件

介護事業

認可

都道府県

在宅、訪問、タクシーにより手続きが異なります。

居酒屋、レストラン

許可

保健所

飲食店許可

喫茶店

許可

保健所

喫茶店許可だけではお酒が出せません。

パン、ケーキ屋

許可

保健所

菓子製造許可

美容院

届出

保健所

美容所開設届、図面、免許

駐車場

届出

市役所

図面、面積が500平方メートル。

以上、路外駐車場設置届出

探偵業

届出

警察、公安

会社か個人かで提出書類が異なります。

旅館

許可

保健所

設備要件

通訳案内業

免許

都道府県

資格要件

測量業登録

登録

国土交通省

資格要件 測量士

貸金業

登録

都道府県

資格要件、設備要件

ペットショップ

登録

都道府県

動物取扱業
ペット関連サービスの場合は
許認可の種類が異なります。

以上となります。

会社設立の際に、定款に記載しておく必要がある場合もありますので、ご注意ください。

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