建設業の許可申請とは

建設業許可申請とは、建設業を営もうとする者は個人、法人、元請、下請に関係なく建設業法第3条の規定により、全て許可が必要となります。

ただし、少額な工事のみ請け負う者は、許可が必要ありません。

 

建設業許可が不要な少額な工事の具体例

①建築一式工事の場合 

1件の工事請負金額が、1500万円未満(税込み)の工事。
または、請負代金に関係なく、延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事。 

 

②建築一式工事以外の建設工事(etc.塗装工事、電気工事など)

1件の工事請負金額が、500万円未満(税込み)の工事。 

 

上記の請負金額は、1件あたりの工事請負金額を指しています。例えば、電気工事屋さんで年間売上高が1億円でも、1件当たりの請負金額が、すべて500万円未満(税込み)の工事の場合は建設業許可は必要ありません。

 

下記のイメージで確認してください。

建設業許可申請 
建設業許可の種類とは建設業許可の更新と内容変更について

 

ただし、近年のコンプライアンス重視の傾向と共に、請負金額の多寡に関わらず、取引要件として建設業許可を取得済みであることを求める企業が増えています。
また、突発的に高額工事の注文があった場合にも、許可を得るまでは準備期間を併せて通常2ヶ月以上かかってしまいますので、工期との調整が難しくなってしまいます。
社会的信用面や今後の展望を見据えた場合、建設業許可をあらかじめ取得しておいた方が良いでしょう。

建設業許可の取得をご検討の方は、お気軽に当グループまでお問い合わせください。 

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