将来を見据えた事業目的を

会社を設立する際には、会社の事業内容(事業目的)を決めなければなりません
個人事業主として既に行っている事業や会社として設立後すぐに始める事業についてはもちろんですが、すぐに事業を開始する予定はなくても、将来的に展開を考えている事業があれば、それについても掲げておくとよいでしょう。
事業目的に挙げた事業を、設立と同時に始めなければならないわけではありませんので、将来行う予定の事業も最初から掲げておけば、将来事業目的の変更を行う必要がなく、時間と費用が節約できます。
また、株式会社の事業目的を変更する場合、役員会の承認を得た上で、登記内容の変更をしなくてはなりませんので、役員会を開く手間と、登記の費用が必要となります。

しかし、予定している事業を掲げることは良いですが、全く関連性のない事業目的を闇雲に増やすと、会社の事業内容が不明確になり、金融機関に対する融資の依頼などの際に、良くない印象を与えてしまう可能性もあります。最終的には登記申請などの手続上問題がないような表現に改めることが重要です

新会社法になり、以前に比べると事業目的の包括的な記載が認められるようになりましたので、以前ほど細やかな表現に気を遣う必要はありませんが、

◆『明確性』(誰が見ても事業内容が明確である)
◆『具体性』(事業内容が具体的でわかりやすい)
◆『営利性』(営利を追求する事業内容である)
◆『適法性』(法律に違反していない)

ことが満たされているか注意が必要となります。

 

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