資金調達サポートプラン

こちらは、会社設立時に融資を受けて、しっかりとキャッシュを持って、万全の準備や
投資をしたうえで、事業を進められる方に、お勧めの設立プラン
となります。

創業時に最も活用しやすい日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)や神奈川県の
制度融資に関する手続きと、事業計画書などの必要書類の作成アドバイスを、会社設立と
同時にお手伝いします。

まずは、下記の会社設立料金をご確認ください。
ご覧いただくと分かるように、こちらのプランの場合、設立+資金調達のサポートがつくため、
ご自身で設立する場合より29,800円高くなります。しかし、一般的な会社設立の代行報酬は
8万円~10万円ですので、圧倒的にローコストであることは間違いありません。

押さえるべきポイントが設立時に40も、50もあるなかで、漏れだらけの会社設立となれば、その後のビジネスにもマイナスとなります。私たちに、一緒にあなたの新しい第一歩、会社設立をお手伝いさせてください。


会社設立は融資を受けやすい

多くの起業家の皆様は、
「実績がないので貸してくれるところはないだろう・・」
「まだ資金には余裕があるから、融資は資金が足りなくなってから・・」
と考える方が多いようです。
しかし、会社を設立して1期以上経過してしまうと、「決算」という形で会社の経営実績が出てしまい、
融資の客観的な判断材料とされます。
もちろん、ちゃんと利益が出ていれば良いですが、創業時には投資がかさみ売上は不安定なことが
多いのではないでしょうか。
その点、創業時(会社設立時)であれば、実績が何もありませんので、融資の審査も実績以外の材料で
判断されることになります。
創業時の融資先として頼られることの多い日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)は、
政府が100%出資する、いわゆる政府系金融機関であり、無担保・無保証人でも借りられる
「新創業融資制度」なども用意することから、国の起業を支援する政策を反映しています。
ですから一定の要件や審査さえクリアすることができれば、まだ実績のない創業者にも
積極的に融資をしてくれるのです。
※政策金融公庫の場合、三分の一の自己資金は必ず必要になります

※事業計画書の作成にあたり、別途特別な許可や届出が必要となる業種の場合には、事業計画の
作成にあたり、専門家をご紹介させていただく事も可能でございます。

また、もう一つ重要なことが「実績」を作っておくということです。
創業時の実績とは、創業当初は多少資金に余裕があったとしても、あえて融資を受け、
それを遅滞なく返済しておくことが金融機関への「実績」になります。その実績が
金融機関からの「信頼」となり、起業から1年、2年経過し、いざ資金が必要という時に
役立つのです。
以上のように、会社設立時に融資を受けることが資金調達以外の面でもメリットが多いかが
ご理解いただけたと思います。


何故こんなに安いのか?

やはり、とにかく安いと、「なんでそんなに安いのか?」と、理由が気になるものです。
その理由はシンプルです。現在は、官公庁への申請は電子申請がどんどん進んでいますが、
会社設立における定款認証もそのひとつなのです。
これは、公証役場に紙で申請する場合、印紙代として4万円も掛かってしまうのですが、
電子申請だと、この印紙代が掛かりませんので、一気に4万円も安くなるのです。
では、誰もが電子定款にして申請するのでは?と思うでしょう。
しかし、残念ながら、この電子定款の設定をするために、①電子申請のソフトを4万円で購入して、
②認証局に登録して、そして③これらの設定に2週間くらい掛かって
・・・ という訳で、会社を
設立する人にとってみたら、印紙代で4万円かかる以上に手間も費用も掛かってしまうのです。

・・・ということが、電子定款認証に対応しているプロに頼むと安い、ということになるのです。
現状では、法務局に申請される会社のうち、9割ちかくが電子定款ということですから、自分で
勉強して自分で設立をする人は、1割もいないというのが、現状のようです。

当事務所の強み 設立後のサポート

当事務所の強みは、行政書士・司法書士・経営コンサルタントの3種類の専門家が集ることに
よって、会社の運営に関する総合的なサポートが可能である点です!
起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく事業資金(キャッシュ)です!
資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイスも可能ですし、パートナーの社労士から
助成金などの後から返ってくるお金の取得方法のアドバイスも可能です。
こうしたバックボーンに裏付けられておりますので、自信をもってお手伝いができるのです。

まずは、お気軽にお問合せをください。

創業サポートプラン

会社を設立して、法人として事業を行う以上、月次の会計業務や決算申告は、避けては通れません。
しかし、創業したての忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強をするのは、
非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業になってしまうことでしょう。
こうした事務作業を社長自身がやる必要があるのかというと、私はまったく必要ないと考えています。
むしろ、創業時の社長の仕事は売上を創ることに尽きるのではないでしょうか?
当事務所では
、設立後のお客様限定に、協力先の会計事務所さまを通じて、格安の会計顧問サービス
「創業サポートプラン」をご提供させていただいております。

こちらは、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広いご相談にもお答えする
経営相談サービスのご用意もございます

融資申請時のポイント

会社設立時の融資は、いくつかのポイントを押さえておかなければ、自分の希望する融資を
受けることが難しいものです。
実績がない分、融資の審査担当がどこを重要視するかをあらかじめ知っておき、対策を立てて
おく事が非常に重要となります。
当事務所では、これらのポイントを押さえながら、重要な要素である事業計画作成や、面談に
ついてのアドバイス等、お客様の融資申請をサポートしております。
 

 

サービス内容

融資申請代行サービス
事業計画書の作成アドバイス
審査面接時のアドバイス 


サービス費用

会社設立手続き報酬: 74,680円
→電子定款などによって、実質的には29,800円となります。
資金調達成功報酬: 融資額の3%


お客様にご用意いただくもの

お客様にご用意いただくものは次の通りです。

本金
資本金を出す人(発起人)の印鑑証明書
取締役に就任する人の印鑑証明書
会社の印鑑(会社の代表印は、法務局に登録が必要)
お申し込み者本人を確認できる証明書(運転免許証・健康保険証)のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられております。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。


以下の項目に当てはまる場合は、会社設立が遅延する場合がございます。

1.お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
2.定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
3.その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。

こうした場合については、ご理解をお願い申し上げます。

 免責事項

会社設立には下記のものが必要になります。

1.個人の実印
2.会社代表印
3.払込証明書 (通帳のコピーなど)
4.個人の印鑑証明書

※出資者が法人の場合、登記簿謄本(履歴事項証明書)・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。

 

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