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最近の会社設立の事情とは?

最近は、会社設立ゼロなどの価格競争が起こっているのが、この司法書士・行政書士の業界の実情です。なんで、そもそも価格競争になっているのか?

ご説明しましょう!

 

それには、大きく2つの理由があるのです。 

会社設立の報酬を安くして、会計顧問で報酬をもらう税理士さんのアプローチ

おもに、税理士さん(会計事務所)のアプローチになりますが、会社設立で8万~10万の報酬をもらわなくても、設立後に会計顧問を申し込んでもらえるのであれば、1年間で40~50万円。
10年間で400~450万円もの収益になるので、入口は割り切って安くしてしまおう!

という戦略なのです。

こうした会計事務所さんに依頼すると、設立はゼロ円ですが、設立すると同時に会計顧問を依頼しなくてはいけませんので、始めから税理士さんに依頼しようという方にとっては都合が良いですし、はじめはちょっとなぁ・・・という方にとってはむしろ割高になっている感は否めません。

設立してすぐに、月に2~3万円前後の会計顧問料を支払っていくのは、ちょっと抵抗があるなぁという方にはお勧め出来ませんね。

→そんな方は、当事務所のスタンダードプランの様に実質2800円で30時間近く掛かる設立の手続きを代行してくれる事務所にご依頼されることをお勧めします。
自分でやっても、会社法をトコトン勉強していなくてはミスが出てしまいます。もちろん、このミスがあっても設立は出来るのですが、結局多くの方は、定款の変更をしているのです。

この変更費用に3万円く法務局に手数料として支払わなくてはいけません。
会社の成長に応じて、本店所在地の変更などはあるものの、定款の記載事項に不備があって、金融機関からの融資の際に、変更を求められたり、新しい事業を始める時にその営業目的では許可が取れませんよ!と県庁の窓口で言われてしまったりと、定款変更を迫られる機会はけっこうあるものなんです。ちなみに、資格を持っていても、実務に詳しい方がいない事務所ではこうしたミスが起こっています。ですから、オーシャンへ!というのは安易な営業文句ですが…実績あるところが安心ですね! 

ちなみに、会社設立は法律で行政書士か司法書士しか出来ない事になっております。
税理士の先生が代行することは出来ませんので、会計事務所はどこかの行政書士や司法書士に外注していることになります。そんな事も知っておいていただければと思います。

 

それから、中には、面倒だからいきなり会計顧問を依頼してしまって、代わりに安い料金で会社を設立したいという方もいらっしゃると思います。
もちろん、こうしたプランも当事務所では対応しておりますので、詳しくは下記からご覧下さい。 

会社設立ゼロ円プラン
 

それから、なんで安くなるのか?というもうひとつのお話がこの電子定款になります。

電子定款認証という、印紙代の4万円が無料になるアプローチ

まずは会社設立にいくら掛かるのかという事を正確に把握する必要がありますので、下記の一覧をご確認ください。

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この図にあるように、必要な費用(法定費用)は必ず掛かりますので、自分で設立したとしても、243,000円くらいは必ず掛かる費用です。

これに加えて、自分で設立する場合は、会社設立の本を購入したりして、自ら節税や定款の内容を間違えないように作成しないといけません。また、司法書士ではありませんので自ら法務局に申請しにいかないといけません。結局のところ諸経費で3000~5000円くらいが必ず掛かってしまうという訳です。
合計では、246,000~248,000円くらいになるかと思います。

慣れない事をして、失敗して時間が掛かって… そんなことなら、専門家が電子定款で安くなる費用分くらいでやってくれるなら任せてしまおう!

そういう訳で、実質ゼロ円とか実質5000円とかの商品があふれている訳です。

どうでしょうか?最近の会社設立事情がつかめたでしょうか?
当オーシャングループでも、納得の会社設立をお手伝いしております。
横浜駅から徒歩2分の場所に事務所がありますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

会社設立に関するご相談は、横浜会社設立相談プラザへどうぞ!

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